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実際にわが国の国債市場でも、例えば金融緩和期で、いずれ引き締めへの転換が予想されるときには右上がりの利回り曲線、逆に金融引き締め期で、いずれ緩和への転換が予想されるときには右下がりの利回り曲線が観察きれているのです。 すでに説明したように日本銀行の金融政策は操作変数としてのコール・手形レートのコントロールを起点としているのですが、そうした短期金利の変動は、基本的には今説明したような将来の短期金利の「期待」を変化させるルートを通じて、様々な残存期間の国債利回りに波及していくのです。
さて、「期待理論」の想定する三つの条件は、現実の金融市場では必ずしも充足されません。 例えば、取引コストや税金が現実には裁定を不完全なものとしますし、また将来の短期金利に関する不確実性は無視できないと考えられるからです。
したがって、そうした不確実性の存在に伴い現実の長期の国債利回りを説明するためには、先ほどの「期待」要因に加えて、何らかの形での利回りプレミアムを導入することが必要となります。 まず、イギリスの経済学者Ｈ氏は、投資家は一般にリスクの大きい長期債への投資よりもリスクの小さい短期債への投資を選好するはずだと考えて、残存期間が長くなるほど大きくなる利回りプレミアムの存在を主張しました（「流動性プレミアム仮説」です）。
こうした考え方は、わが国でも従来から受け入れられてきており、例えば、長期金利は短期金利よりも高くなるのが正常であるといういわゆる「正常な金利体系論」の根拠として用いられてきました。 なお、こうした「正常な金利体系論」が必ずしも妥当しないことは、例えば、利回り曲線の形状が金融引き締め期には右下がりとなることからも明らかです。
次に、アメリカのＭエ科大学（ＭＩＴ）で金利の期間構造理論の研究を進めたＭ氏とＳ氏は、各投資家はそれぞれ異なった特定の投資期間を選好するはずであり（例えば商業銀行は短期の投資家である一方、生命保険会社は長期の投資家です）、そうであるならば、各々の残存期間の債券市場はある程度分断されているのではないかと考えました。 その場合、ある残存期間の債券利回りは、その残存期間に固有の需給によっても影響されることになります（「特定期間選好仮説」です）。

こうした考え方は一九六○年代初頭のアメリカでＫ政権が行った「オペレーション・ツイスト」政策（国内の経済成長率を高めるために長期債の買いオペによって長期金利を低下きせる一方、短期資本流出による国際収支悪化をところで、昭和六十年代に入ってからのわが国の国債利回りは短期的な振れが非常に大きくなっており、将来の短期金利の「期待」の変化や一定の「流動性プレミアム」では、とても説明しきれなくなっています。 そこで、国債の利回りプレミアム自体が、為替相場の変動や海外の長短金利のショックなどに対応して大きく変動していると考えることが必要となってきます。
もっとも、この場合に、そうした変動する利回りプレミアムの原因をはっきりと説明することは、現状では必ずしも容易でないことを指摘しておく必要があります。 後で説明する株式市場や外国為替市場などの資産市場では、短期的に見た価格の大幅な振れが一つの特徴とされていますが、最近におけるわが国の国債市場もそうした資産市場としての性格を次第に強めているということができるでしょう。
くいとめるために短期債の売りオペによって短期金利を上昇させる政策でした）の背後にありました。 もっとも、モジリァーニとサッチの実証分析は、長期債利回りの決定にとっての「需給」要因の有意性を見いだすことはできず、むしろ「オペレーション・ツイスト」政策の有効性に疑問を投げかけたいのです。
長期金融市場の中で国債を中心とした公社債市場に次いで重要な役割を果たしているのが株式市場です。 わが国の株式市場は、すでに第二次世界大戦前より発達しており、国債流通市場と比べるとはるかに古い歴史を持った市場です。
株式市場の代表的存在は、日本銀行からさほど遠くない日本橋兜町にある東京証券取引所です。 証券取引所は、東京のほか大阪・名古屋など全国に八カ所ありますが、その中で飛び抜けて大きいのが東京証券取引所なのです。
具体的に見ると、一九九四年（平成六年）末において全国の証券取引所ベースでの上場企業数は○○社、その時価総額は三七一兆円、九四年中の売買代金は二五兆円となっていますが、東京証券取引所はそれらの圧倒的部分を占めています（上場企業数の七七％、時価総額の九六％、売買額の七六％を占めます）。 なお、時価総額および売買額で見て、東京株式市場は、ニューョーク市場やロンドン市場と並ぶ世界の三大株式市場の一つとなっています。
株式市場については公社債市場とは異なり、証券取引所での取引が売買の中心となっています。 株式の場合、証券取引所に上場されている株式は、証券取引所で取引しなくてはならないとされています（これを市場集中義務といいます）。
株式の公正な価格形成を図り、円滑な流通を促進するためには、株式の取引を取引所に集中することが望ましいという考え方に基づくものです。 もっとも、一九八三年（昭和五十八年）以降、証券会社の店頭市場での取引も徐々に拡大しており、一九九一年（平成三年）には、日本証券業協会と日本店頭証券による株式店頭システム（ＪＡＳＤＡＱ）が稼働を開始しました。
さて、日本の株式市場の特徴としてよく指摘されるのは個人の持ち株比率の低下です。 一九五○年度（昭和二十五年度）末には、個人の持ち株比率は六○％を超えていたのですが、その後年々低下し、一九九四年度（平成六年度）末には二三％になっています。
裏を返しますと、この間において金融機関や企業などの法人の持ち株比率は一貫した上昇傾向をたどってきました。 これには、法人が相互に株式を持ち合いすることによって経営の安定化を図ったことによる面が大きいとされていますが、そうした株主安定化工作によって、一貫した法人持ち株比率の上昇と個人持ち株比率の低下を説明し尽くすことにはいく分の無理があるようです。

わが国の株式市場では、高株価の半面、配当利回りが極端に低く、株式投資がリスクの大きいものとして受け止められている点に注目する必要があります。 わが国の株式の売買は、証券会社が顧客からの注文を受けて、それらを証券取引所に集中する形で行われています。
証券取引所では、大量の注文の競争売買を通じて上場されている企業の株価が決定されていくのです。 さて、株式市場の評価機能が円滑に働けば、企業の発行済株式の時価総額は、その企業の将来の収益を正しく反映するように決定きれるはずです。
したがって、株価は将来の一株当たりの配当の流れを現在時点での価値に換算したものに等しくなるといえます（株価にとってのファンダメンタルズです）。 ここで、企業の将来の収益については、どの投資家も正確な情報を持っているわけではありませんが、株式市場では利用可能なすべての情報を用いて将来の収益を予測し、それを現在の株価形成に反映させていると考えられるのです（これを「効率的市場」と呼んでいます）。
もっとも、株価が常にファンダメンタルズによって決まっているというわけではありません。

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